新・日本国憲法批評：第７条　大統領令優先の原則

　実はリバティ誌では６−８条の解説？は割愛されている。
　最大のキモなのに。

第七条
大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。

※大統領令と国会の制定する法律とは別体系（第１６条）
　※大統領の選出方法・任期（第３条）
　※国会の定員、任期、構成（第６条）
　※憲法改正（第１５条）
＝国会の制定する法律の専権事項で、大統領令は及ばないので、大統領が立法府を掌握することは出来ない。あくまでも大統領＞国会

…逆に言えば、その３つ以外（予算決定権や徴税も！）は大統領の専権事項にすることも出来うる

これを踏まえて。

ＦＡＱでは「立法も行政も全て大統領が握れると誤解されるが」と、誤解の余地を作る時点で終わってるし、それを除いても「大統領よりも強い市町村長の権能どころの騒ぎじゃない」

※地方自治法による、市町村長の権能

　議会の権限に関する事項において、議会が決定しない場合や委任の議決がある場合など、地方自治法の定める場合において、職権で事件を処理することができる。

　不信任決議が可決された場合と、不信任と法的にみなせる場合に限られるが