しかし、♪を見て寒気がするのは、初めてかも。

　今年最後のつっちー（土屋たかひこ）元民主党（現無所属）都議会議員弄りに。

　この記事を見ると、一体何と戦うんだろう？除名処分を取り消す目的の裁判はいったいなんだろう？

革命政党に堕落した「民主党」の予算。マニフェスト公約。外国人参政権・・何故かマスコミが「それ程」追求しない。

理由をある記者に聞いたら「デスクの段階ではねられる」そうだ。どちらかと言うとセンターレフトのこの新聞。記者は意外と正直に実態を見ている。ところが我々の前後の年齢のデスクがサヨクだろうか、はねられる。

　どちらかと言うとセンターレフトのこの新聞…関わりがありそうな「あの」新聞社を連想するが、そこでもこれか。

　いやまて。記事をはねる＝サヨク　か。相当に左翼の守備範囲が広いことで。

更に、婚外子を実子と相続同等としたフィンランドでは、婚姻率が50％。ばからしくて、結婚しない。
つまり、家庭が崩壊したのだ。

　これは「婚姻率」ではなくて「離婚率」では？
（こちらでは、カップルのうち法律婚が64.2％、とあるが）
　崩壊の割には出生率１．８％位をマーク。

　では、あくまで婚姻率の話と見なして、書き続ける。

法律婚カップルの９割がサムボを経て結婚していることからも、サムボが多くのカップルにとって法律婚への移行過程であり、いわば助走の役割を担っていることが分かる。
同国では1960年代以降同棲が急増し、その結果として婚外子も増加したが、子どもの権利を保障する観点から76年には親子法改正で婚内子との差異が解消されている。また同居解消時に、経済力の弱いいずれか一方に最低限の生活を保障することを目的としたサムボ法が87
年に制定されるなど、カップルの変化に合わせて法律や社会制度が柔軟に対応してきている。

　さらに書けば。この表では同棲していて、結婚を考えていないカップルの割合は１割。
（同棲カップル 35.8%×結婚の予定無し 29.8%＝約10.1％）

　家庭崩壊を嘆く以前に、家庭を築けない現状を嘆け！
　わかってるのか？政治家・官吏諸君！（なんちて）

「私は日本生まれ日本育ちの日本人です。日本のことが大好きですし、日本に毎年帰省するのも楽しみでなりません。日本の両親や姉家族と、スープの冷めない距離に住めたなら、どんなにいいだろう、とも思います。しかし、今住むフィンランドに暮らしやすさと安心感を覚え、さらに子育ての環境としての魅力を母国である日本以上に感じてしまうこの現実が、私のフィンランド在住歴７年という結果を生み、このまま住み続けようという決心へ導いているのです」

　と、ここまで悲しい事を言われることについて、与野党、官吏、一般人恥じるべきであろう。

　では離婚率。こちらは確かにとんでもなく高く、こりゃマネできん。
　ツルネン議員の講演によると、

フィンランドでは女性が働くことのできる社会制度の整備が進んでいるということです。しかし、その反面、社会制度が整備されているので女性が独立して仕事ができ、経済的な面で男性に依存することがないためか、フィンランドでは離婚率が非常に高く、フィンランドの離婚率は約50％、さらにキャリアの女性（看護婦、医者、教師など）の離婚率は70％といわれています。

　良い意味でのかかあ天下。（正しい意味は、上州の男が自分の妻を感謝・尊敬し、自慢する意味、である。群馬では養蚕織物業によって女性であっても多くの収入が得られていた側面を忘れてはならない）

　ところで。

国際連合では1966年の国際人権規約Ｂ規約や89年の児童の権利に関する条約において、嫡出・非嫡出にかかわらず児童の権利を保障すべきとし、条約締結国に対して差別撤廃措置を求めてきたが、「非嫡出子」という概念や文言そのものが差別的であるとして、既に法律の文言から抹消した先進国も多い
国連人権委員会は、日本の戸籍法第49条に定めた嫡出か否かの記載義務や、民法第900条４号の「非嫡出子の相続分は嫡出子の二分の一」とする条項などが国連が定める人権規約に違反するとして、93年以降数回にわたり法改正を含む是正勧告を行っている。
（参考）

　つっちーの言い分だと、アメリカはとっくの昔に崩壊して無くてはならず、英国や独逸は言うに非ず。仏蘭西がそれを追いかけていると言うことになるが、はてさて。

　そして、日本は国連人権委員会に「人権に関して無頓着」とやられてる件については、どうお考えか？まぁ人権は怠け者の逃げ道くらいにしか思っていないだろう可能性は高いけどな。